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企業内保育はどんなところ?

企業内保育の特徴

企業内保育は、企業内またはその近隣に設置された保育施設で、認可外保育施設に区分されます。 従業員向けとして設置されていることが多いですが、待機児童解消のため、地域の児童を受け入れる保育所もあります。
企業内に保育施設があることで、産後の母親が比較的早く職場復帰でき、育児と仕事の両立を図ることができます。
企業内保育には、単独利用型、地域開放型、共同型があります。
■単独利用型:1社単独で設置・運営し、自社の従業員の子どものみを対象とするタイプ。
■地域開放型:1社単独で設置・運営し、自社の従業員の子どもほか、地域児童も対象とするタイプ。
■共同利用型:1社単独で設置し、近隣企業と共同利用するタイプ。
■共同設置型:複数の企業で費用負担をして設置・運営するタイプ。

新たに保育所を設置する企業がある一方で、施設の準備や運営にコストがかかることもあり、廃止・撤退する企業もあります。

企業内保育の数

厚生労働省『認可外保育施設の現況取りまとめ』より

各年3月現在
2009年 1,498箇所
2010年 1,537箇所
2011年 1,615箇所
2012年 1,610箇所

企業内保育の就業条件

就労形態は、正社員、契約社員、非常勤等があります。
実働8時間のシフト制を採用している場合が多いです。 非常勤の場合は、子どもが登園する朝のみ、降園する夕方のみの短時間勤務もあります。
企業内保育所は企業の勤務体制に合わせた開所となりますので、保育士の休日もそれに準じます。