39326bb3a1a8be06ac1cc8a48ce2f06f_m
読了の目安:約9分7秒

「退職を決めたはいいけれど、次の仕事が決まっていない…」そんな時困ってしまうのがお金の問題。次の職場を決めて退職するのが良いことはわかっていても、体調を崩してしまったり、なかなか内定が出なかったり…やむを得ず退職後に転職活動をしなくてはならないケースもあります。本日は、そんなときに出来るだけ金銭的・精神的負担を軽くして転職活動に取り組めるよう、退職後に役立つ公的支援についてお伝えしていきます!

どうする?転職先が決まるまでの収入

頭を抱える保育士

離職中は生活費や税金、保険料などの支払いなど金銭的に厳しいこともあります。。アルバイトなどで収入を得る場合も、面接の日程調整が難しくなったり、疲れて転職活動が思うように進まない…といった悩みも出てきますよね。

そこで活用したいのが失業給付などの支援制度。支払いの軽減や一定の収入確保をすることで転職活動に集中できるよう、賢く利用したいもの。

《参考》5人に1人は転職期間が3カ月以上!
データによれば転職期間が3カ月以上の”長期戦”を経験した転職者は約21%。実に5人に1人の割合です!転職したいと考えている方は長期化も覚悟し、対策を考えておくべきと言えるでしょう。
《情報元》@type|データで見る初めての転職

離職したらまずハローワークへ!

案内をする女性のイラスト

【失業給付】を受給しよう

失業中の一時的な収入源となるのが失業給付。雇用保険の被保険者が離職して、要件を満たしていれば定期的に安定した収入が一定期間受けられます。

◆失業給付需給の条件◆
【1】 ハローワークで求職の申込みを行い、就職への積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、就職できない”失業の状態”にあること。
(病気や出産などですぐには就職できないときは対象外になります)
【2】 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること。ただし、倒産や解雇によって離職した”特定受給資格者”、病気などやむをえない事情で離職した”特定理由離職者”は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合でもOKです。
◆手続きの大まかな手順◆
【1】 住居を管轄するハローワークで求職の申込みを行い受給の申請を行います。

【必要なもの】
・雇用保険被保険者離職票(1・2)
・本人と住所・年齢を確認出来る公的書類(写真付き)
・3×2.5cmの写真
・シャチハタ以外の印鑑
・本人名義の普通預金通帳

※申請後すぐには失業手当は給付されず、7日間の待機期間が設けられています。自己都合での離職した場合にはさらに3カ月間の給付制限期間があるので注意しましょう!

【2】 受給資格の決定後受給説明会の日時が知らされ、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ります。
【3】 指定の日時に開催される雇用保険受給者初回説明会に参加します。「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が渡され、初回の失業認定日が知らされます。
【4】 失業認定日にハローワークに行き、就職活動の状況や期間中の臨時就労の有無を申告(失業認定)します。以後4週間に1度、失業状態にあることの確認を行って失業給付を受けながら転職活動を行います。

保育士さんのワンポイントアドバイス

見落としがちなのが、「複数の職場での勤務期間を合算」ができる場合がある点。条件にある被保険者期間は必ずしも直前の職場でのものでなくても良いのです。「長く勤めていないから…」と言う方も、通算での期間が一定以上であれば利用が可能。合算する場合には下記の条件が必要になりますが、給付を受けられるか微妙だな…と思った場合もあきらめずに相談に行ってみましょう。

《複数の職場での期間合算ができる一般的条件》
・それぞれの職場で雇用保険に加入していたこと
・合算できる期間の間に雇用保険の給付を受けていないこと
・それぞれの再就職までの期間が一年以内であること

早期に再就職が決まれば【再就職手当】も!


失業給付を受ける場合、早くに次の仕事が決まれば”再就職手当”を受けられます。支給金額は基本手当の支給残日数により異なりますので、早期の再就職を目指しましょう!

《再就職手当ての支給割合》 ※この他にも条件について詳しくはこちら
◆支給日数を所定給付日数の2/3以上残して再就職した場合
 …基本手当の支給残日数の60%の額

◆支給日数を所定給付日数の1/3以上残して再就職した場合
 ・・・基本手当の支給残日数の50%の額

生活に困ったら第二のセーフティネット支援も


失業給付の受給資格がないなど、日常生活が困難な場合には”第二のセーフティネット”と呼ばれる支援を受けられる場合があります。それぞれ条件がありますが困った際には一人で悩まず、まずは担当者に相談してみることが大切です。

住宅支援給付の支給
住居を失ったり失うおそれのある方が、一定の要件を満たせば原則3カ月間(条件により最長6カ月間の延長可能)賃貸住宅の家賃のための「住宅支援給付」の支給を受けることができる制度です。地域ごとの上限額や収入に応じて受給金額が異なります。

【例】・・・東京都区市/単身者/収入84,000円以下の場合……月53,700円
総合支援資金の貸付
仕事を失うなどで日常生活全般に困難を抱えている方は、失業給付を受けられないなどの一定の条件を満たせば、生活福祉資金(総合支援資金)として生活支援費の貸付を受けることができます。連帯保証人をたてることができれば貸付利子は無利子。

【例】・・・単身者:上限月額15万円/2人以上世帯:上限月額/20万円・貸付期間/最長12カ月・住宅入居費/上限40万円・一時生活再建費/上限60万円
臨時特例つなぎ資金の貸付
失業給付など公的な給付・貸付制度を申請している、住居のない方で、その給付・貸付までの生活に困窮している方は、一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、上限10万円の貸付を受けることができます。窓口は市町村の社会福祉協議会ですが、ハローワークでも相談できます。連帯保証人は不要で無利子です。

その他活用したい支援制度

転職活動中、失業給付を受給中に活用したいその他の支援制度を一部ご紹介します。

【傷病手当】

求職の申込みをした後に15日以上引き続いてケガや病気で職業に就くことができない場合には、傷病手当が支給されます。

【職業訓練受講給付金】
雇用保険を受給できない場合に、ハローワークが無料の職業訓練を支援指示し、一定の要件を満たす場合に「職業訓練受講手当(月額10万円)」と「通所手当」の2つの手当を受給できる制度です。希望する場合には10万円までの求職者支援資金融資も受けられます。
【広域求職活動費】と【移転費】支給
ハローワークの紹介により広い地域にわたる求職活動をする場合、交通費及び宿泊料が支給されます。また、紹介された仕事に就くために転居が必要な場合には、本人とその家族の移転に要する移転費が支給されます。
◆ハローワークインターネットサービスを活用しよう◆
求人の検索、各種手続きについてだけでなく、全国の窓口検索、社会保険料の減免に関するQ&A、心の悩みの相談機関の紹介など離職や再就職の際に役立つ情報を幅広く提供しています。【ハローワークインターネットサービス】

年金・住民税・健康保険料を軽減するには?

離職中の大きな金銭的負担になるのが、国民年金保険料、住民税、健康保険料の3つ。ここからは少しでも負担を軽くするための方法をお伝えしていきます。

退職(失業)者向けの【国民年金保険料】特例免除

退職をした際は、厚生年金から国民年金への変更が必要です。平成26年度の国民年金保険料は1カ月あたり15,250円と離職しているときには大きいもの…。そこで国民年金への変更と同時に申請したいのが保険料の納付免除。失業などで保険料を納めることが難しい時、保険料が免除(または納付猶予)となる制度です。

免除される額は、全額・3/4・半額・1/4の4種類
がありますが、失業の場合には通常よりも審査が通りやすくなります。さらに、保険料免除や納付猶予になった期間は、25年間の年金の受給資格期間に算入され、10年間の間に追納もできます!有効にこの制度を活用しましょう。

《申請のポイント》
一般的に年金免除に関する審査は、申請者本人の所得に、配偶者、世帯主の所得が加わります。しかし退職の場合には退職者本人の所得が除外されるので審査に通りやすいのです!独身または配偶者に収入が無く、親と同居していない場合は全額免除となる可能性が高くなります。

《参考》国民年金機構

健康保険の選択と【国民健康保険料】の減免

メモ帳のイラスト

退職の際には健康保険証を返却します。退職後すぐに就職をしない場合には「国民健康保険」への加入か、今までの保険を2年間継続する「任意継続」の申請かを選択する必要があります。任意継続の場合、退職から20日以内の申請が必要になりますので、どちらの保険料が安いかの試算を早めに済ませておきましょう!

《保険料の試算と手続きに役立つサイト》
◆全国健康保険協会→ 詳細はコチラ
◆国民健康保険計算機→ 詳細はコチラ
◆トムスネット(国民健康保険/年金/税金などのお役立ち情報が詳しく解説されています)
→ 詳細はコチラ

国民健康保険では、経済的に保険料の納付が難しい場合、また病気などで生活が著しく困難になった場合などに、一定の条件を満たせば減免や免除措置を受けられる場合があります。適用となる場合には任意継続より保険料が割安になるケースが多いようです。市区町村によって減額方法・減額割合・条件が異なりますので、詳細はお住いの役所等の窓口に確認しましょう!

【※注意】
・減免を受けようとする月の納期限の7日前までに申請が必要!早めに相談&手続きをしましょう。

・無保険のままで生活するのはとても危険です!ケガや病気の際に医療費を全額負担しなくてはならず、後日国民健康保険に加入した場合には未納期間分の保険料が請求されてしまいます!

【住民税】は減免・分納が可能な場合も

保育士さんの使うノートと筆記用具
住民税は前年度の所得金額に応じて算出されます。そのため離職中でも金額が大きくなるケースが。住民税の減免については各市区町村で減免になる条件が異なりますので下記を参考に、詳細は市区町村に確認してみましょう。

住民税が減免になる要件の一例
・生活保護法による扶助を受けることになったとき
・障害者、未成年者、寡婦、寡夫などで所得が一定額を下回るとき
・納税義務者が死亡し、相続人において納税が著しく困難なとき
・災害があったとき
・けがや病気で納税の難しいとき
・無収入の状態で納税が著しく困難なとき
・所得が半減するなど収入が著しく減少したとき

減免の対象とならない場合も分割で納付するなどの方法によって、一度に支払う金額を軽減出来る場合があります。払えないから…と放置していると、延滞金がかかるばかりか、最悪の場合資産の差し押さえの可能性も…納税通知書が届いた際にはまず各市町村役所に相談してみましょう!

編集者より

編集者も以前、突然の失職でお金に困ったことがあります。焦るほど時間もお金も失われていく中、公的な支援がなかったら今頃はどうなっていたかわかりません。

職を失った際は孤独感を抱く方も多いと聞きます。しかし行動を起こせば支えてくれるものがあるということは、今苦しい立場にいる方にもお伝えしたいところです。

金銭的な支援だけでなく、転職先が見つからない場合には、ハローワークや人材紹介会社に相談してみても良いでしょう。保育業界への転職をお考えならば【保育のお仕事】でも専門のコンサルタントがサポート致します!民間の人材紹介サービスなどを介した場合の応募でも、失業保険受給の求職活動実績になりますので、ぜひお気軽にご相談くださいね。

皆さまの転職活動がうまくいきますよう心より願っています!

 

◆保育のお仕事人材紹介◆

あなたの転職を私たちがサポートします!一緒にあなたにピッタリの職場を見つけていきましょう!参加された面接はもちろん失業手当申請の活動実績にもなりますよ!お気軽にご相談くださいね!
人材紹介登録ボタン

友だち追加
保育のお仕事